離婚する前に必ずやっておくこと、公正証書作成  子供の未来を守るのはあなたです

手続き

 

こんにちは ヨーコ (@yoko1yoko2)   です。

離婚を考えてるお母さん。

家もお金も何もいらないから離婚したい!!! なんてこと

考えてないですか?

それで今ラクになっても、後が厳しくなりますよ。

子供を養育するにはお金がかかります。

離婚する前に公正証書を作っておきましょう。

 

公正証書とは

 

 

一般には、公証人が私人の嘱託により法律行為その他私権に関する事実について作成した文書をさす(公証人法1条1号)。

金銭の一定額の支払いまたは代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について作成され、ただちに強制執行に服する旨の債務者の陳述が記載されている公正証書(執行証書)は債務名義となり(民事執行法22条5号)、それに基づいて強制執行ができる。

 

養育費や財産分与など、口約束だけでは支払われない場合の取立てが困難です。

そうならないために作成しておく文書が公正証書です。

 

なぜ公正証書が必要なのか

 

 

 

こちらが厚生労働省が出した「平成28年度 養育費受給状況」

離婚した当初は 143/298人 約 48% の人が養育費を受けていたのに

4年過ぎると 217/1148人 約 18% の人しか養育費を受けていません。

年を追うごとに支払われなくなる可能性が高くなります。

そんなときに役立つのが「公正証書」。

法的な効力があるので、すぐに取り立てや差し押さえができるのです。

 

公正証書の作成方法

まずは準備です。

公正証書に書く内容を決めて用紙にまとめておきます。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 子供の親権・面会方法

これを「離婚条件」にしましょう。

必ず 離婚前 に行ってください。

 

 

作成場所

 

公正証書は公証人が作成します。

公証役場に作成を希望する本人が出向き、公証人に作成してもらうのが一般的です。

「日本公証人連合会」のサイトで公証役場の場所を調べることができます。

 

 

公証役場に予約を入れる

 

場所を調べたら、予約の電話を入れます。

不動産や車など名義変更が必要になってくるものが含まれる場合は

持参する書類についても確認しておきましょう。

 

予約日に公証役場へ行く

 

夫婦2人で行くのが理想ですが、どちらか一方でも構いません。

公証人に公正証書に書く内容を伝えます。

前もって作成した用紙を渡して説明するとスムーズです。

 

支払い方法について
相手の方が自営業だと給与からの差し押さえが難しいです。
会社員なら会社からの給与を差し押さえてもえらえるのですが
自営業で給与がなかったことにされると差し押さえができません。
なので最初にできるだけ多く支払ってもらう内容にすること。
そして残りを分割に。

 

公正証書原案確認日を決める

 

 

公正証書は、その場ですぐ作成できるわけではありません。

1週間ほどかかりますので、後日、夫婦2人で確認に行く日を決めておきます。

この日は確認作業があるので、2人の都合が合う日にしてください。

 

公正証書原案を確認する

 

公証役場に行き、夫婦2人で公正証書を確認します。

内容に間違いがないか、公証人とともに読み合せをします。

 

間違いがあったときは申し出てください。
書いて欲しい内容がうまく伝わっていないこともあります。
一度作成してしまうと変更できません。

 

問題なければ本人確認(運転免許証など)後、押印して完成です。

 

 

公正証書謄本を受け取る

 

養育費等の不払いがあった場合、すぐに強制執行に入れるように「公証人による交付送達」があります。

公正証書作成のために債務者本人が公証役場に出頭したときに限り、公証人が債権者の目前で債務者

に謄本を手渡すことで送付手続きを終えたものとみなされますが、できない場合は必ず公正証書謄本

を送達しておきましょう。

 

送達しておけば送達証明書が発行できます。

 

 

 

公正証書にかかる料金

 

公正証書手数料

 

 

証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。

目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担

する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。

財産分与、養育費、慰謝料は、それぞれの手数料を算出し合算させます。

ただし養育費は支払い期間が長期になっていても10年分の金額のみで計算します。

 

 

行政書士に依頼する場合

 

 

行政書士に代行を依頼することもできます。

上記、公正証書手数料の他に行政書士の手数料がかかります。

5万~8万位が相場のようです。

公証役場に出向く時間のない方や、財産分与が多額な場合は

依頼を検討しましょう。

 

まとめ

 

手続き自体は簡単なので自分でやることをオススメします。

「公正証書原案の確認」 でも書きましたが、

公正証書の内容が自分の考えとちょっとでも違うと思ったら申し出ること。

原案が正式な用紙に手書きで書かれているのを見て、訂正するのが申し訳なくなってしまい

言い出せなかったので、それが今でも心残りです。

公証人も気づいていたようで、

「こんな書き方になっちゃたけど、あななたち2人なら大丈夫だと思うよ~」と

書き直しをやんわりと拒否。

皆さんはそれを押しのける強い心で臨んでくださいね。

大事な子供の養育費です。

しっかり守りましょう。

 

コメント